積水ハウスの純利益5%増　24年1月期、海外は急減速

積水ハウスは9日、2024年1月期の連結純利益が前期比5%増の1930億円になりそうだと発表した。好業績をけん引してきた海外事業は、主力の米国で住宅ローン金利が上昇する影響で住宅販売が急減速するものの、国内での不動産仲介や物件の開発事業で補う。年間配当は8円増の118円を予定する。

同日、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.72%にあたる1800万株（400億円）を上限に自社株買いを実施することも発表した。取得期間は10日から24年1月末まで。

売上高は前期比5%増の3兆800億円、営業利益は1%増の2650億円といずれも過去最高を見込む。

米国が主力の海外事業の売上高は7%減の4825億円、営業利益は34%減の490億円を見込む。米国は海外売上高の約8割を占め、建売住宅の販売を伸ばしてきたが、金利高や物価上昇による買い控えもあり急減する。米商務省によると1月の新築戸建て住宅の販売件数（季節調整済み、年率換算）は前年同月から19.4%減少した。

堀内容介副会長は同日の記者会見で今期の見通しについて「建て売り事業は調整局面に入っているものの、足元の1月や2月は計画比で3割ほど上振れしており23年末には回復する」と話した。

国内で戸建て住宅を建築する事業の営業利益は6%増の440億円を見込む。賃貸住宅も含めて鉄骨や木材など資材価格高騰の影響は100億円弱になると予想するが、22年に実施した価格転嫁で補う。オフィスビルや賃貸マンションを開発する都市再開発事業は営業利益が3.5倍の180億円を見込む。

同日発表した23年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の1845億円、売上高は13%増の2兆9288億円だった。いずれも過去最高だった。米国での住宅受注の好調や、円安の影響も寄与した。

26年1月期を最終年度とする中期経営計画も同日発表した。売上高は3兆6760億円、純利益は2140億円を見込む。M&Aを含めた成長投資は3000億円を予定しており、23年1月期までの3か年計画と比較して1.5倍に増やす。