/

近畿景況感2年ぶりプラス 12月日銀短観、非製造業改善

日銀大阪支店が13日発表した近畿2府4県の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の業況判断指数(DI)がプラス5と前回9月調査から6ポイント改善した。6期連続で改善し、新型コロナウイルス禍前の2019年12月調査以来2年ぶりにプラスに転じた。緊急事態宣言の解除を受け、宿泊・飲食サービスなど非製造業の持ち直しが目立った。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。11月29日時点で81%が回答しており、新型コロナの新しい変異型「オミクロン型」の影響は十分に織り込まれていない可能性がある。21年度の想定為替レートは1ドル=109円17銭と、9月調査(107円85銭)から円安方向に修正された。

非製造業のDIは10ポイント改善のプラス4と、2年ぶりにプラスに転じた。9月に緊急事態宣言が解除され、飲食店への時短営業の要請も解除されたことが追い風となった。レジャーやアミューズメント施設などの対個人サービスがプラスとなり、宿泊・飲食サービスはマイナス28ながら38ポイント改善した。

製造業は4ポイント改善してプラス7。電子部品の需要が伸びた電気機械や資源価格の上昇を受けた石油・石炭製品の業況が改善した。原材料価格の高騰が響いた非鉄金属や食料品は悪化した。

全国の製造業のDIはプラス6と1ポイントの改善にとどまった。近畿で製造業の回復が続いたことについて、日銀大阪支店の山田哲也営業課長は「半導体不足の影響を受ける自動車産業のウエートが関西では小さいためではないか」と指摘した。

近畿の3カ月先の先行きDIは製造業がプラス3、非製造業がマイナス2と、現状よりそれぞれ4、6ポイントの悪化と慎重に見ている。オミクロン型の動向が接客業で懸念されるうえ、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの塚田裕昭主任研究員は「円安で原材料の輸入価格の高騰が続けば、経済全体を冷やしかねない」と指摘する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン