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大型商業施設、感染者減少なら休業要請せず 大阪知事

(更新)
記者会見する吉村知事(8日、大阪府庁)

大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、府内の新型コロナウイルスの重症病床使用率が5割を超えても新規感染者数が減少傾向と判断すれば、大型商業施設に休業を要請しない方針を表明した。「感染者数が減少傾向に入れば重症者も減ってくる」と述べた。

百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設への休業要請について、これまで吉村氏は重症病床使用率の50%超えが基準になるとの考えを示していた。府内の7日時点の同使用率は46.0%で、上昇傾向が続いている。府は現在、百貨店の食品売り場(デパ地下)に対し、来場者数をコロナ禍前の平均の半分以下に制限するよう事業者に要請している。

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