/

大阪府、医療非常事態宣言を発出 病床逼迫で

(更新)

大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「医療非常事態宣言」を発出した。変異型「オミクロン型」によって府内の新規感染者は連日1万人を上回り、確保した軽症・中等症用病床の使用率は9割を超えて医療提供体制が逼迫している。府は重症病床の運用を増やすよう医療機関に求めた。宣言発出で府民に感染対策の徹底などを改めて呼びかけた。

吉村洋文知事が府庁内で記者団に明らかにした。吉村氏は「高齢者や原疾患の重たい人の入院、クラスター(感染者集団)の発生で医療機関の機能が低下している。感染のピークもまだ見えず、今後も増える可能性がある」と述べた。府によると、同宣言の発出は2021年春以来、3回目。

大阪府の病床確保計画では、逼迫度に応じて5段階のフェーズを設けている。8日時点の軽症・中等症病床は最も深刻な「災害級非常事態」で、確保病床は9割超が埋まった状態だ。

大阪府の重症病床の使用率も上昇してきた。8日時点で重症病床を使用するのは194人で、実質の使用率は31.7%となった。府は重症者を受け入れる医療機関に対し、確保計画で上から2番目のフェーズ「非常事態」に移行するよう要請した。運用病床を最大420床に増やす。フェーズの引き上げに伴い、医療機関には不急の入院や手術を延期することも求めた。

吉村氏は重症病床の実質の使用率が4割に達した場合、政府への緊急事態宣言の要請を検討する考えを示している。大阪以外でも病床の使用率は上昇しており、兵庫県は73.3%(8日時点)、京都府は60.4%(7日時点)となっている。

一方、大阪府は9日から、軽症・中等症病床に入院し、症状が回復した患者の転院先を調整する「転退院サポートセンター」内に「宿泊転送班」を新設して運用すると発表した。円滑な転退院を促し病床逼迫を避けるのが狙い。医師が宿泊療養可能と判断すれば、治療が受けられる「診療型宿泊療養施設」などへの入所を保健所を介さずに調整する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン