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懲役・禁錮を「拘禁刑」に 刑法改正、閣議決定

政府は8日、刑罰の懲役と禁錮を廃止して一本化し「拘禁刑」を創設する刑法などの改正案を閣議決定した。刑務作業が義務の懲役と、義務ではない禁錮の区別をなくす。再犯防止を進めるため、受刑者の特性に応じた柔軟な処遇ができるようにし、更生や円滑な社会復帰を目指す。刑の種類を変更するのは明治の制定以来初めて。

インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する案も閣議決定、政府は両案の今国会成立を目指す。拘禁刑の施行は公布から3年以内の見通し。

現行刑法は刑罰に死刑、懲役、禁錮、罰金などを規定。懲役は木工や洋裁などの刑務作業を義務とする。犯罪白書によると、2020年の入所受刑者のうち懲役は99.7%(1万6562人)で禁錮は0.3%(53人)にとどまる。21年3月末時点の禁錮受刑者で見れば、約8割が希望して作業をしており、懲役と禁錮を区別する合理性はないとの見方が出ていた。

改正案では懲役と禁錮を廃止し拘禁刑を新設することで、改善更生のために必要な作業や指導ができると規定。懲役の場合、現在も薬物依存者や性犯罪者の一部に改善プログラムなどの指導はしているが、一本化により作業義務に縛られず柔軟な処遇が可能となる。高齢受刑者への福祉支援や若年受刑者の学力向上につながる指導などにも力を入れることができる。

16年12月に再犯防止推進法が議員立法で成立し、翌17年2月に法相が一本化に関し法制審議会に諮問。20年10月に改正要綱の答申を受けていた。

今回の改正案ではこの他、刑務所などを出ても身寄りがなく保護が必要な人に寝食を提供する「更生緊急保護」の関連法規定を見直し、保護の期間を最長1年から2年に延長。長期の「寄り添い」でスムーズな社会復帰につなげる。

保護観察付き執行猶予の期間中の再犯に、再度の猶予を言い渡せない規定も改正し、保護観察の積極活用につなげる。〔共同〕

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