/

大阪のまん延防止延長 酒提供入店4人に緩和、時短維持

(更新)
感染拡大の兆候について説明する吉村洋文知事(8日午後、大阪市)=共同

大阪府は8日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」が延長される12日以降の対策内容を決定した。飲食店で酒類提供の条件としている原則2人以内の人数制限を4人以内に緩和する一方、営業時間の短縮要請は現行の午後8時までを維持する。府内の全33市の適用地域も同じとする。期間は8月22日まで。

吉村洋文知事は会議後の記者団の取材に対し、8月22日より前の解除要請について「現時点では考えていない」と述べた。感染状況が悪化した場合は飲食店に酒類提供の自粛を求めたり、政府に緊急事態宣言の発令を要請したりする可能性に言及した。重点措置が解除される兵庫県と京都府については「経済圏として、できるだけ共同歩調でやっていきたい」と話した。

生活必需品売り場を除く百貨店や地下街、ショッピングセンターなどの大型商業施設や、1千平方メートル超の美術館や博物館は午後8時までの時短営業を求めていたが、午後9時までに緩和する。映画館は引き続き午後9時までの時短営業を要請し、5000人以下かつ収容率50%以内で午後9時までの時短を求めていたイベント開催も同じ内容とする。

酒類提供は、アクリル板や二酸化炭素(CO2)センサー設置などの43項目の基準達成が条件となる「ゴールドステッカー」を申請するか認証されることを引き続き条件とする。認証を得ていない店には酒類提供の自粛を求める。適用地域外の10町村は、同様の条件下で午後8時までの酒類提供、午後9時までの時短要請を継続する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン