オムロンなど8社、健康経営で連携　利益貢献の指標化も

オムロンやキリンホールディングスなど8社は10日、「健康経営アライアンス」を6月に設立すると発表した。社員の健康を促進するためのノウハウを共有し、健康管理への投資がどれだけ利益に貢献するかなどの指標づくりでも協力する。幅広い業種の企業に参加を呼びかけ、2023年度中に300社に増やしたい考えだ。

味の素や日本生命保険、三井住友銀行、SCSK、島津製作所、医療データ分析のJMDCも参加する。オムロンの山田義仁社長は10日の記者会見で「生き生きと働くことは企業価値の向上にも必要不可欠だ。健康経営をリードし、社会に大きなうねりを起こしたい」と意欲を示した。

定年延長によるシニア社員の増加や、人材を企業経営の重要な資本とみなす「人的資本」の重視などで、社員の健康に配慮した経営に取り組む企業は増えている。島津製作所は、社員が乳がんや認知症リスクの早期発見のため、自社製品を使った検診を受ける際に費用を補助している。

参加企業は健康経営を推進するため、ノウハウの共有を進める。24年度中には、健康経営への投資がどの程度利益に貢献したかを判断する指標づくりも目指す。メンタルヘルスや睡眠の質の改善と、利益押し上げを関連付ける指標などをつくり、効果を検証したい考えだ。

健康管理に関する新たなサービスの開発でも協力する。例えば、JMDCが人工知能（AI）を使って企業の健康保険組合が持つ診療報酬明細書のデータを分析し、病気になるリスクが高い被保険者を特定。オムロンの血圧計で対象者の日々の血圧を測定し、味の素が開発した減塩食品の提供でリスクを低減することなどを想定している。

健康経営を広げることで、医療費抑制による健康保険組合の財政健全化にもつなげたい考えだ。