この記事は会員限定です「近江鉄道、まちづくりに不可欠」 滋賀・東近江市長
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地方の公共交通の経営が厳しさを増している。滋賀県では鉄道事業の赤字が27年続く近江鉄道（彦根市）の存続に向け、県や沿線10市町が設備投資や維持費を負担する上下分離方式へ2024年度の移行を探る。関係者で構成する法定協議会の副会長で市町のとりまとめ役を担う東近江市の小椋正清市長に、存続の理由や活性化策を聞いた。
――近江鉄道はなぜ必要なのですか。
「近江鉄道は東...
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