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日銀、関西の景気判断据え置き

日銀大阪支店は7日、1月の関西金融経済動向を発表した。供給制約の影響を受けつつも輸出や生産は増加基調にあるほか、個人消費も回復していると指摘。総括判断は「消費への新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、全体として持ち直している」と据え置いた。

個人消費の判断は「感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」と、昨年11月以来2カ月ぶりに引き上げた。年末年始は百貨店販売のほか旅行需要も堅調だったほか、飲食店も客足の回復が続いているとした。

高口博英支店長は今年の展望について、デジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素対応など「コロナ後に向けた前向きな動きが本格化する一年になる」と発言。新型コロナの感染状況や供給制約、中国経済の動向など不確実な要因は多いものの、「社会や経済の構造変化の流れを的確に捉えて関西経済が発展することを期待している」と話した。

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