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パナソニックHD、都市開発や万博に実証技術提案

パナソニックホールディングス(HD)は7日、2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)などに向けたグループ横断の新たな組織を設立したと発表した。実証中の無人配送ロボットやVR(仮想現実)技術などについてイベントや都市開発での投入を目指す。傘下の7つの事業会社の製品やサービスを組み合わせ「関西25・30プロジェクト」として打ち出す。

大阪府などが誘致を進める統合型リゾート(IR)や都市部のオフィスやホテル向けなどにも幅広く技術提案する方針だ。

このほどグループ横断で50人ほどを集めたプロジェクトを設立した。グループ各社の技術を万博などの大型イベントや、関西で都市開発を進める自治体や事業者に提供する。警備・店舗スタッフの位置情報を管理し、適切な人員配置につなげるサービスなども提案する。

パナソニックHDは関西電力など15団体と共同で、各社の次世代技術を投入した「Suita サスティナブル・スマートタウン(吹田SST)」(大阪府吹田市)を運営している。吹田SSTや新規の開発案件を関西25・30プロジェクトとしてブランド化し、モデルケースとして関西外の自治体や不動産会社などに売り込む狙いだ。

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