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大和ハウス、近畿で物流施設の開発強化 2年で7棟建設

大和ハウス工業は7日、2024年9月までの2年間で近畿圏に7棟の物流施設を建設する方針を明らかにした。総事業費は1400億円を見込む。これまで首都圏を中心に開発を進めてきたが、巣ごもり需要などによる電子商取引(EC)の増加で大阪府など人口が集中する近畿圏の需要も底堅いと判断した。開発面積で全体の9%にとどまる近畿圏の割合を2年で20%まで高める。

大和ハウスはEC事業者など複数企業がテナントとして入居するマルチテナント型の物流施設の建設を進める。設置場所は大阪市の舞洲(まいしま)や東大阪市などを計画する。

新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要が増え、即日や翌日配送のニーズも高まっている。消費地近くに設置する物流施設の需要は高まっている。

これまで人口が集中する首都圏で物流施設の建設が相次いだ。大和ハウスも首都圏を中心に開発を進め、マルチテナント型の開発面積で全体の65%に達していた。ただ、同業大手も供給を増やしており、首都圏では空室率は徐々に増加している。

不動産サービスのシービーアールイー(CBRE、東京・千代田)によると4~6月期の首都圏マルチテナント型物流施設の空室率は4.4%で、2年前から4ポイントほど増加した。一方、近畿圏は2.1%と2年前と比較して2ポイント近く下がった。

大和ハウスの更科雅俊執行役員は「近畿では物流施設の供給が需要に追い付いていない」と話す。「欧米と比べて日本ではまだEC化率が低い」(更科執行役員)とみており、近畿の需要は底堅いとみて大型開発に踏み切る。

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