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奈良県、地域デジタル化戦略本部会議 初会合

奈良県地域デジタル化戦略本部会議の初会合が7日開かれた(奈良県庁)

奈良県は7日、県地域デジタル化戦略本部会議の初会合を開いた。今後、県民向けの意識調査や専門家らの助言を踏まえ、行政、家庭、経済の各分野のデジタル化を盛り込んだ地域デジタル化戦略実行計画を2021年度末までに策定する。

同会議は荒井正吾知事を本部長に各部局の部局長ら21人で組織。マイナンバーカードの利活用の推進や人工知能(AI)などデジタル技術を活用した行政サービスの向上、教育におけるデジタル化の推進など5項目を取り組みの柱に決定。行政手続きのオンライン化率が4.3%にとどまっている現状の改善を目指す。

工学部系の新学部を設置する県立大学を通じた人材育成や、南部・東部地域でのICT(情報通信技術)を活用した在宅医療・介護の連携なども盛り込む。荒井知事は「足元の仕事を見つめながらデジタル化のアイデアを引き出してほしい」と述べた。

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