コロナ大阪モデル「黄信号」点灯へ　病床使用率20%超に

大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルスの感染動向を示す独自基準「大阪モデル」について、現在の「警戒解除」の状態を示す緑信号から「警戒」を表す黄信号へと引き上げる考えを明らかにした。府内の新規感染者数が増加し、専用病床の使用率が黄信号の目安である「20%以上」に達したため。府庁内で記者団に語った。

8日に対策本部会議を開き、黄信号の点灯を正式に決める。府は約1カ月前の10月11日に感染状況が改善したとして黄信号から緑信号に引き下げていた。吉村氏は「（感染者数は）増えているが、急増しているわけではない」と語り、黄信号点灯後も府民らに外出の自粛など行動制限は要請しない考えも示した。

大阪モデルでは黄信号の目安として①人口10万人あたりの新規感染者数（直近1週間）が明らかな増加傾向②病床使用率が20%以上③重症病床使用率（持病を抱え、重症病床に入院中の軽症中等症患者数を含まない）が10%以上――と設定。①を満たし、かつ②か③のどちらかに達した場合に点灯するとしている。

人口10万人あたりの新規感染者数（直近1週間）は7日時点で250人と、1カ月前の同じ曜日（10月3日）から2割増えた。病床使用率は10月21日に14.8%まで低下したが、11月7日時点で20.9%と6ポイント上昇している。