京都市、財政改革案を公表　5年で1644億円の収支改善

京都市は7日、財政再建に向けた改革計画案を発表した。2021年度からの5年間で集中的に人件費や公共事業の削減に取り組み、計1644億円以上の収支改善を目標に掲げる。同市は慢性的な財政難に加え、新型コロナウイルス禍の税収減を受けて、企業の倒産にあたる「財政再生団体」に陥る可能性が指摘されている。

歳出削減に向け、公共施設への投資や公営企業への出資を21年度予算並みの1350億円程度に抑える。職員の給与カットにも踏み切るほか、民営化の推進などで職員数は550人削減する。70歳以上の高齢者に対して市営交通の運賃を支援する「敬老乗車証制度」は所得制限を設けたうえで年齢を75歳以上に引き上げるなど、市民サービスも見直す。

市の試算では、21～25年度の財源不足は累計2800億円に及ぶ。何も対策を講じず、将来の借金返済に備えて積み立てている「公債償還基金」を取り崩して補填すると、21年度末見込みで1380億円の基金残高が24年度に枯渇する。基金は25年度末時点で1000億円以上を確保し、33年度までに計画外の取り崩しに頼らない体質を確立する。

改革を進めないと今後10年以内に財政再生団体に転落する恐れがあり、保育料や国民健康保険料の値上げなどさらなる市民サービスの低下は避けられない。計画案は12日から7月11日にかけて実施するパブリックコメントを経て夏ごろに策定する。