トヨタ、社員のパワハラ自殺で和解　社長が遺族に謝罪

トヨタ自動車で勤務していた男性（当時28）が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として労災認定されたことを巡り、トヨタが遺族側と和解していたことが7日、分かった。トヨタ幹部と遺族側代理人が明らかにした。和解は4月7日付。豊田章男社長が遺族に直接謝罪し、再発防止策を説明したという。

トヨタは7日、再発防止策を発表し、「風通しの良い職場風土を築くよう努力を続ける」とした。遺族は代理人を通じて「パワハラは一人の人間と、まわりの人たちの人生を狂わせる。トヨタが本当に変わったといえるのか今後も注視する」とのコメントを出した。

トヨタ幹部と遺族側代理人によると、トヨタは上司に対する監督を怠った安全配慮義務違反があったと認め、遺族側に和解金（金額は非公表）を支払った。豊田社長は男性の労災認定が報じられた19年11月と今年4月の計2回、遺族と面会した。豊田社長は陳謝した上で、「（再発防止の）仕組みは作ったが完成ではなく、改善を続ける。二度とこうしたことを起こさせない」と述べたという。

再発防止策では、匿名通報を受け付ける相談窓口を設置。職場の同僚や家族ら第三者の相談も受け付ける。所属長としての行動改善につなげるため、管理職以上を対象に上司や部下など様々な立場から評価する「360度アンケート」を導入した。就業規則を改め、パワハラ禁止と懲罰規定についても明記した。

遺族側代理人によると、男性は大学院を修了し、15年4月にトヨタに入社。約1年間の研修を経て、16年3月に車両設計を担う部署に配属された。その後、直属の上司に「ばか」「やる気ないの」「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられるようになり、同7月から約3カ月間休職した。男性は別のグループに復職したが、上司に近い席で働くこともあり、17年10月に社員寮で自殺した。

トヨタの社内調査によると、上司は男性が部下になる前から、パワハラの言動があったことが若手社員の間で知られていた。だが幹部社員はパワハラを認識しておらず、上司の異動時にも幹部社員の間で情報が引き継がれていなかった。男性は復職前に産業医にパワハラを訴えたが、復職後の上司にも休職の経緯が共有されていなかったとしている。

遺族は人格を否定するパワハラが原因で適応障害を発症したとして、19年3月に労災を申請。同9月に豊田労働基準監督署が労災認定した。