入所施設の障害者、地域移行伸びず　重度者の生活支援を

入所施設にいる障害者が地域社会で普通に暮らせるようにする国の政策が壁にぶつかっている。集団で暮らし制約が多い入所施設に残るのは現在、重度や高齢の人が多く、地域生活に移る人数は頭打ち。一方、数十年の長期にわたり入所する人が少なくない中、数年ほどで地域移行を目指す「通過型」の施設も出てきている。

川崎市のJR武蔵小杉駅近くの丘陵地に立つ入所施設「桜の風」。20～60代の知的障害者約40人が暮らす。「地域生活支援型」をうたい、入所時から施設を出た後の生活を想定した支援をするのが特徴だ。

2013年の開所から22年3月末までに、計40人が小規模なグループホームなどに移った。6割は最重度の人たちだ。ある男性は「グループホームではマーガリンを自由に塗ったトーストが食べられる」と喜んだという。

運営法人の担当者は「入所施設では、そういったささいなことでも制約がある。長くいる場所ではない」と言い切る。

移行に向けた支援は地道な工夫の積み重ねだ。昨年から入所している女性（32）は、予定が変わると落ち着かなくなることから、スケジュールを示した絵カードを用意。順にボードに掲示し、終了後に外していくことで次の予定を視覚的に分かりやすくする。気持ちを落ち着かせる方法を職員と一緒に模索し、徐々に効果が出てきている。

近所のスーパーに行く際は職員は本人から見えない場所で見守るだけにして、女性が1人で買い物する。女性は「（買い物は）好き。チョコパイといちごジュース（を買う）」と笑顔を見せる。今後予定されているグループホームでの体験宿泊も「楽しみ」と意欲的だ。

国は03年度以降、障害者の地域移行を進めてきたが、近年は思うような成果が上がっていない。09～12年度は年間5千人ほどが移っていたが、13年度以降は千～2千人台にとどまる。

特に知的障害者では、施設に入所している人が12.1%を占め、身体障害者の1.7%を大幅に上回る。通過型の入所施設はごく一部にとどまり、厚生労働省は「重度者を受け入れるグループホームや、地域生活を支える仕組みも十分整っていない」と課題を分析する。

国連の障害者権利委員会は9月に出した日本政府への勧告で、入所施設で暮らす障害者が多いことを問題視。施設収容を終わらせるため予算の組み替えや、実効性のある法的枠組みなどを求めた。

大阪公立大学の三田優子准教授（障害者福祉）は「施設では入所者を管理し、個人より集団の論理を優先しがちだ。個性や自由、希望が失われると生活の質は下がってしまう」と指摘。「施設は入所者がさらに地域に出られるよう後押しし、グループホームや家庭で介助者が体調を崩した際などに一時的に受け入れる駆け込み寺としての役割に特化すべきだ」と話している。〔共同〕