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大阪府、休業要請緩和せず イベントも無観客継続

(更新)
対策本部会議終了後に記者団の取材に応じる吉村知事(7日、大阪府庁)

大阪府は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長期間中の対応策を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設に対する休業要請など、現行の措置をそのまま継続する。府内の新規感染者は高止まりし、医療体制も危機的な状況が続いていることから強い対策を維持する。

吉村洋文知事は対策本部会議後、府庁内で記者団に「いまコロナに感染しても適切な治療を受けられない可能性がある。宣言の中身は緩和せず、31日までの協力をお願いしたい」と語った。宣言解除の基準については「医療の逼迫状況はほぼ100%だ。解除基準を言える状況ではない」と述べるにとどめた。

大阪府が休業要請を継続するのは、百貨店や地下街、ショッピングセンターなど1千平方メートルを超える大規模施設。酒類提供しない飲食店には午後8時までの時短営業を引き続き要請する。人が集まるプロスポーツなどのイベントは規模や場所にかかわらず、これまでと同様に原則無観客とする。テーマパークにも実質的な休業要請を続ける。

政府は大型商業施設への要請を「休業」から「午後8時までの営業時間短縮」に切り替えるなど一部の措置を緩和した。知事の判断で休業要請を継続する場合も国が財政支援する。休業要請に応じた大型商業施設には、施設の面積1千平方メートルごとに1日20万円の協力金を支給する方針だ。吉村氏は財源の一部を府が負担する意向を示したが、国と自治体の具体的な負担割合は「協議中」とした。

府は新型コロナに対応する特別措置法に基づき、府内の企業に対し、出勤者を7割減らすことや、事業者ごとのテレワークの実施状況を公表するよう要請した。この要請に当たって吉村氏は、関西経済連合会に協力を求めた。

大阪府内の新規感染者数は4月28日、5月1日に過去最多の1260人が確認されるなど宣言発令後も高止まりしている。7日時点の重症者は412人で、宣言が発令された4月25日時点(362人)から13.8%増加した。重症病床使用率は97.8%で、55人が軽症・中等症病床などで治療を受ける事態になっている。

府によると、宣言下(4月25日~5月5日)で梅田駅の午後3時台の人出は、3月1日~4月4日に比べて53.6%減だった。一方、病床逼迫が続いていることなどから、吉村氏はこれまでも「現状の措置を緩めるべきではない」と述べていた。

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