シャープ営業赤字200億円 23年3月期、構造改革も - 日本経済新聞
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シャープ営業赤字200億円 23年3月期、構造改革も

(更新)

シャープは7日、2023年3月期の連結営業損益が200億円の赤字になりそうだと発表した。前期は847億円の黒字で、従来予想も250億円の黒字だった。営業赤字は経営危機で台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入る前の16年3月期(1619億円の赤字)以来、7年ぶり。鴻海の意向を受けてシャープが22年6月に子会社化した堺市の工場など液晶パネル事業が不振だった。

今期の最終損益予想は従来の50億円の黒字から未定としたが、構造改革費用の計上もあり赤字に転落する見込みだ。最終赤字は6年ぶり。7日にオンライン会見した沖津雅浩副社長は「抜本的な改革を実施し、事業構造の転換を図る。24年3月期には確実に黒字化する」と説明した。

業績悪化の主因は液晶パネル事業だ。通期の営業損益見通しを従来予想から450億円引き下げたが、そのうち350億円が液晶事業の悪化によるものだ。シャープは大型パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト(SDP)を昨年6月に子会社化したが、市況悪化もあり業績が低迷している。スマートフォン向けなどの中小型パネルの生産を増やす方針だが、中小型もスマホ市場が減速している。沖津副社長は「ディスプレー事業は来期も黒字化が難しい」との認識を示した。

SDPでは工場設備など固定資産の減損を検討する。国内外の工場で派遣従業員を中心に人員削減し、国内の正社員については「厳しい事業から新規事業へ人員をシフトしていく」(沖津副社長)という。

収益源としてきた家電製品も東南アジアで22年10月以降に急激に市場が冷え込んでいるという。スマートフォンやノートパソコンも不振で、前期比8%増の2兆7000億円としていた通期の売上高見通しも1500億円引き下げて2%増の2兆5500億円とした。

同日発表した22年4〜12月の連結純損益は72億円の赤字(前年同期は708億円の黒字)だった。営業利益は約100%減の2億8600万円、売上高は4%増の1兆9670億円だった。

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