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ふるさと納税の近江牛返礼品巡り、近江八幡市が県に異議

品評会に出品する近江牛を選ぶ審査会(2017年10月、滋賀県日野町)=滋賀県提供

ふるさと納税で人気の近江牛の返礼品を県内の全19市町に認めようとする滋賀県に対し、主産地の同県近江八幡市が異議を唱えていることが6日分かった。近江八幡市が県を相手とする自治紛争処理の審査を総務大臣に求め、同日受理された。同市は産地以外が扱うと、近江牛のブランド価値が低下すると主張している。

滋賀県は2019年のふるさと納税の制度改正を受けて、近江牛など3品目を21年4月に「地域資源」に認定。品質維持を目的とした運用ルールを守れば産地以外の市町も返礼品として扱えることになった。これに対し、近江八幡市は同日「県の地域資源認定は生産者や関係者に多大な影響を与える恐れがあり、関係市町の同意を得ずに認定したプロセスは大いに疑問。本来のふるさと納税制度の趣旨に反している」とする小西理市長のコメントを発表した。

近江八幡市は黒毛和種の肥育頭数が4244頭(19年度)と県内市町で最大の近江牛の産地。20年度のふるさと納税による寄付金は19年度比63%増の約38億5000万円となる見通しだ。このうち8割は近江牛が返礼品という。これまで同市を含む5市町が産地として返礼品にしてきた。これ以外の11市町も加工品を含めて近江牛商品を扱ってきたが、認定を受ければ幅広い商品展開が可能になり、ふるさと納税の獲得競争が激しくなる可能性がある。

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