海の幸、電話販売トラブル　旅行代わりについ購入

海産物の電話勧誘販売を巡るトラブルが急増している。各地の窓口などに寄せられた相談件数が2021年度は5千件を超え、20年度の2倍以上になった。22年度も21年度を上回るペースだ。新型コロナウイルスの影響で社会全体が行動を制限されるなか、「経営が厳しい」などと同情を誘う手口が目立つ。中には旅行気分を味わおうと応じてしまうケースがあるとみられる。国民生活センターは不審な電話への注意を促している。

今年9月、関東地方に住む50代女性宅に海産物の販売業者を名乗る人物から電話がかかってきた。「コロナで商売が厳しい。助けてくれないか」。詰め合わせ商品の購入を持ち掛け、「サケ1匹とホッケ4枚、ウニやイカなどの瓶詰2本が入っている」という。

女性は断れず、約1万8千円で購入。後日、品物を届けに来た宅配業者に代金を支払って中身を確認したところ、瓶詰は説明通りだったが、サケは半身でホッケも1枚のみ。女性は不足分を追加で送ってもらおうと、業者に電話をかけたが連絡がとれなくなった。

国民生活センターによると、海産物の購入を巡るトラブル相談は17～20年度、年間約2千件で推移していたが、21年度は5194件。22年度は4～9月で2360件と、前年度同時期の1914件を上回る。

急増の要因は、悪質業者がコロナ禍に便乗して活動を活発化させたことがあるとみられる。コロナの影響による経営難をうたって勧誘する事例が多く、21年度で約3割を占めた。

被害者を年齢別でみると、7割以上が60歳以上。返金方法などを調べられず、泣き寝入りする高齢者も少なくないという。

同センターの担当者は「コロナの影響を受けた人は多く、善意につけこんでいる可能性がある。（外出自粛が続き）観光地などで地元名産の魚介類を手に入れる機会も減り、同情心に加え旅行気分を味わえると思って応じてしまうのだろう」と話す。

今後、冬にかけてズワイガニ・ホタテなどといった旬の海産物が出回る時期を迎え、被害がさらに膨らむ恐れもある。担当者は「不審な電話がかかってきたら、きっぱり断ること。代金を支払ってしまった場合でもあきらめずクーリングオフ（無条件の撤回・解除）などの活用を検討してほしい」としている。