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大阪府・市、共同部局設置へ 「一元化」条例施行で

副首都推進本部会議終了後に取材に応じる吉村知事㊨と松井市長(8日、大阪府庁)

大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は8日、1日に府・市の広域行政の一部を一元化する条例が施行されたことを受け、共同の新部局を作る考えを示した。府・市で成長戦略などを協議する「副首都推進本部会議」で明らかにした。新部局は、都市計画と2025年国際博覧会(大阪・関西万博)を担当する部局をそれぞれ統合し、今秋の設置を目指す。

条例は市が持つ大規模再開発や鉄道・高速道路整備など7分野の都市計画権限を府に事務委託するのが柱だ。事務委託を巡っては、窓口が府と市に分かれて手続きが煩雑になるとの指摘があった。新たに共同の部局を設置することで窓口を一本化し、事業者との調整を担う方針だ。

都市計画に関する新部局のトップは市の職員が担い、名称は「都市計画局」を想定している。松井氏は会議後の取材に対し、「大阪市はうめきたなどの大規模再開発を担ってきた。市の技術力を市域外に広げることが大阪全体にとってプラスだ」と述べた。

府・市が運営主体の「日本国際博覧会協会」とそれぞれ連携しながら事業を進めている大阪・関西万博については、統合する新部局として「万博推進局」の名称案が示された。

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