京都市、22年ぶり収支均衡　23年度予算案9315億円

京都市は6日、一般会計の総額が9315億円となる2023年度予算案の概要を発表した。22年度当初予算から1.2%増え過去2番目の規模となる。収支不足が慢性化していたが、税収増や歳出抑制で財政状況が改善し、22年ぶりの収支均衡を見込む。

京都市は、一般会計の赤字を行政改革推進債や基金の計画外の取り崩しなどで穴埋めする財政不均衡が02年度から続き、企業の倒産にあたる「財政再生団体」への転落が危惧されていた。門川大作市長は「行政の効率化や市民の協力により財政難を克服する道筋がついた。将来世代に負担を先送りすることなく改革を進めたい」と話した。

個人市民税が増収となるほか、新しい住宅などの増加に伴い固定資産税が増加。市税収入は22年度比99億円増え過去最高の3128億円を見込む。地方交付税も大都市への配分の算定基準が変わったことなどで増える。一般財源の収入は22年度比116億円増の4531億円となる。

一方で一般財源の歳出は22年度比1億円減らす。職員数の削減や地方公務員の定年が延長されたことで退職手当の支出が減る。収支不足は22年度に比べ117億円改善する見通しだ。

京都市は財政再建に向けて21年度から5カ年の行財政改革計画に取り組んでいる。新型コロナウイルス禍からの税収の回復が想定より早かったことなどで、目標と比べて750億円収支が改善しているとしている。さらに今後の財政を持続可能にするため改革計画の策定などを義務付ける条例を新たに制定する方針だ。