/

兵庫県、大型商業施設の休業要請は土日限定 宣言延長で

(更新)
記者会見する兵庫県の井戸知事(7日、神戸市)

兵庫県は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長期間中の対応策を決めた。現在、休業要請している大型商業施設などには県独自で土日の休業と平日午後7時までの営業時間短縮を要請。午後8時までの時短営業を認める政府より強い措置となる。原則無観客としていたスポーツなどのイベントは、5000人かつ収容率50%以内での開催を要請する。

酒類・カラオケを提供する飲食店への休業要請、提供しない店への午後8時までの時短要請は継続する。中学・高校の部活動は要件を緩和し、平日の校内活動のみ認める。国の方針に準じ、延長期間は5月12~31日。

県独自の土日の休業要請の対象となるのは、百貨店やショッピングセンター、映画館など延べ床面積が1千平方メートルを超える大型商業施設。延長期間中、土日の休業要請と平日午後7時までの時短要請に応じた大型商業施設に対する協力金は、新たな枠組みを国と協議しているという。井戸敏三知事は「従来より県の負担が増えることになっても仕方がない」と述べた。

大阪府は宣言延長後も大型商業施設への休業要請を継続する。大阪府と判断が分かれたことについて井戸氏は「兵庫から大阪に行く人が多いのに対して、大阪から兵庫に来る人は比較的少ない」と平日の時短営業を認めた理由を述べた。大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事と電話協議の上で決めたことも明らかにした。

飲食店に対する休業要請や時短要請は、これまでの宣言期間中と同じ対応になる。店内への酒類の持ち込みを禁止するほか、問題視していた路上飲みについて、コンビニやスーパーマーケット、繁華街での注意喚起も実施する。休業要請していた美術館や博物館は、午後7時までの時短営業を認める。

兵庫県では7日に493人の新規感染者が確認され、ここ数日の減少傾向から一転して前日を大きく上回った。4月25日から適用された緊急事態宣言期間中に感染拡大を抑え込めていない。井戸氏は「新規感染者数を減らさないことには医療の逼迫は解消されない」と述べ、国の定めた措置を強化する必要があると判断した。

逼迫する医療体制も拡充する方針。県では現在935の専用病床を確保しているが、6日時点の入院患者数は752人で使用率は80.4%と高止まりしている。このため各医療機関に病床確保を要請し、95床増の1030床を確保できる見通しとなった。現在1165室確保している宿泊療養施設についても、11日から新たに160室増やすと発表した。

23~24日で予定していた聖火リレーについては、井戸知事は「公道での開催を見合わせざるえない」との認識を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン