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飲食店への時短要請、重点措置解除でも継続 大阪知事

大阪府の吉村洋文知事は6日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が11日の期限で解除された場合も、飲食店への営業時間の短縮要請など一定の対策は継続する方針を示した。府庁内で記者団の取材に応じ、「(重点措置が)解除されたとしても、一定の制限は大きなリバウンド防止のために必要だ」と述べた。

吉村氏は7日に対策本部会議を開き、政府に重点措置の延長を要請するかどうか決める方針を示した。これまで吉村氏は、高齢者のワクチン接種が完了する7月末までは何らかの対策が必要だとの認識を示し、時短要請などを段階的に緩和していく考えを表明している。

府は重点措置の適用地域を全33市とし、飲食店に条件付きで酒類の提供を認めた上で午後8時までの時短を要請している。重点措置を延長するか解除するかは政府が最終判断する。府は政府方針を踏まえ、改めて対策本部会議を開いて12日以降の対策内容を決める方針。

大阪府の新規感染者は緊急事態宣言中と比べて大幅に減少したが、重点措置移行後は下げ止まっている状態だ。吉村氏は「感染再拡大の兆候が見られる」と警戒している。

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