兵庫県、教育支援に6年で300億円　2023年度予算案

兵庫県は7日、一般会計で2兆3597億円となる2023年度予算案を発表した。若者の流出防止に向けて重点施策に掲げる教育支援では県立高校など向けに38億円を計上。斎藤元彦知事は「地元への愛着につなげ、人口流出を抑制したい」として、体育館の空調整備やトイレ改修のほか、私立高校の授業料補助の拡充など28年度までの6年間に総額300億円を充てる方針を打ち出した。

一般会計は22年度と比べ1%、236億円減少した。新型コロナウイルス関連の臨時交付金の減少などが主な理由としている。教育支援のほか25年の国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えた次世代産業の支援にも取り組む。万博期間中に開催予定の体験型観光プログラム「ひょうごフィールドパビリオン」の集客につなげるため、ガイドを育成し、プロモーションの専門家を招く。

県内での「空飛ぶクルマ」の飛行に向け、デモ飛行など実証実験をする事業者に対し1件あたり最大1000万円を補助するほか、離着陸場の候補地選定も進める。また、水素ステーションの整備を支援するほか、水素産業への設備補助率を10%に引き上げる。国際会議など「MICE（マイス）」機能を備える大型ホテルも支援対象に加える。

スタートアップの育成については、若者や留学生への支援を強化する。起業する際にかかる初期費用の支援に学生枠を設け、事務所の開設費用など最大100万円を補助する。留学生への支援については、事業内容の相談や士業を紹介できる専用窓口を開設する。