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京セラ系、大阪に複合機営業拠点 文書デジタル化提案

京セラドキュメントソリューションズは大阪にビジネス創出拠点を設けた

京セラ子会社で複合機事業などを手掛ける京セラドキュメントソリューションズ(大阪市)は6日、新たなビジネス創出拠点を大阪市内に設置したと発表した。コピー機や複合機などの実機の展示スペースのほか、紙を使わない文書管理といった新規事業の営業に活用する。

新拠点の名称は「ナレッジプラス大阪」で、大阪・玉造にある本社敷地内に設置した。複合機の展示など従来の販売手法だけでなく、病院のカルテなど文書のデジタル化で業務効率を高めたいといった顧客の要望に、本社の技術者と営業が一体となって解決策を提示する。

新型コロナウイルスの感染拡大で対面方式による営業が難しくなるなか、オンラインで商談を進める設備も導入。国内外の顧客に対し、遠隔で自社の製品やソリューションを販売する拠点とする。イベントやセミナーなどのスペースも用意し、ウェブ経由でセミナーなども実施できる。

複合機など京セラのドキュメントソリューション部門の2020年3月期の売上高は3599億円で、グループ全体の連結売上高の2割超を占める。21年3月期は新型コロナの影響でオフィス向けのプリンターや消耗品の需要が減り、減収減益を見込む。京セラドキュメントソリューションズの安藤博教社長は、同日オンラインで開いた記者説明会で「ECM(統合文書管理)などで、早期に売上高5千億円を目指す」と語った。

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