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関西3府県、宣言延長要請 大阪知事「医療は極限状況」

(更新)
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村知事(6日午後、大阪市中央区)

大阪と兵庫、京都の3府県は6日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を政府に要請した。いずれも同日に開いた対策本部会議で要請する方針を決めた。3府県とも宣言が適用された4月25日以降も新規感染者を抑え込めていない。経済圏が重なる3府県が足並みをそろえ、人の流れを止める対策を続ける必要があると判断した。

大阪府の吉村洋文知事は6日の対策本部会議で「新規感染者数は高止まりし、医療提供体制も極限の状況にある。宣言の延長をお願いせざるを得ない」と述べた。府内の新規感染者数の7日間平均は5日時点で990人と、依然として高水準だ。重症者も確保病床を上回る446人で医療体制は危機的な状況にある。

関西3府県と東京都に発令された現在の緊急事態宣言の期間は4月25日~5月11日の17日間。吉村氏は当初から「3週間から1カ月程度の期間が必要」との考えを示していた。

病床逼迫に伴い、大阪府内では自宅や宿泊施設で療養するコロナ患者も増えている。自宅療養者は5日時点で1万3392人と、宣言を発令した4月25日から約3割増加した。入院先が見つからず自宅待機を迫られるケースが相次いでおり、自宅療養中に亡くなる人も増えている。

記者会見する井戸敏三知事(6日、神戸市)

兵庫県は直近で新規感染者数は減少傾向にあるものの、専用病床の使用率は8割に迫り医療体制は依然として危機的な状況が続く。5日時点で入院調整者数も1831人、自宅療養者も1722人と過去最多となっている。

井戸敏三知事は対策本部会議後の記者会見で「医療体制の逼迫が解消されない限りは、緊急事態を継続せざるをえない」と述べた。期間延長に伴う具体的な対応策については、政府の方針を踏まえて、7日に改めて同会議を開き検討するとした。

記者会見する京都府の西脇隆俊知事(6日、京都市)

京都府の西脇隆俊知事は「人流の抑制はできているが、感染者数は高止まり状態で病床使用率などはしばらく厳しい状況が続くだろう」と延長要請の判断理由を述べた。その上で「期間は2週間以上は必要。措置内容は緩めるべきではない」とした。府内の新規感染者数の直近7日間平均は約130人と依然として高い水準だ。重症者数や入院患者数も最多を更新している。

緊急事態宣言は関西3府県と東京都で発令中だ。自治体は酒類を提供する飲食店に休業要請し、提供しない場合は午後8時までの時短営業を求めている。百貨店やショッピングセンターなど大規模施設も休業要請の対象になっている。

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