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大阪府、重点措置の延長・解除 7日までに要請判断へ

記者団の取材に応じる吉村知事(5日、大阪府庁)

大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を6日か7日に開き、11日で期限を迎える緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」について、政府に延長か解除のどちらを要請するか判断する方針を表明した。府庁内で記者団の取材に応じた。

吉村氏は「現時点で最終判断をしてない。感染再拡大の兆候が少しずつみられている。急拡大をなんとか抑えられているというのが現状だ」と述べた。重点措置を延長するか解除するかは政府が最終判断する。府は政府方針を踏まえ、改めて対策本部会議を開いて12日以降の対策内容を決める方針。府が飲食店対策などの緩和に踏み切るかどうかが焦点だ。

大阪府は重点措置の適用地域を全33市とし、飲食店に条件付きで酒類の提供を認めた上で午後8時までの営業時間の短縮を要請している。吉村氏は「(重点措置を)続けるなら適用エリアは33市から変えないほうがいい」と述べた。重点措置が解除された場合については具体的な対策の言及はなかった。

大阪府の新規感染者(7日間平均)は緊急事態宣言中と比べて大幅に減少し、足元では90~100人台で推移している。5日時点の重症者は61人で、確保病床(390床)に対する使用率も15.4%まで改善した。

一方、重点措置移行後は若い世代の感染者が増加傾向にある。20~30代の新規感染者数(7日間平均)は重点措置初日の6月21日時点の35.00人から7月5日時点では43.86人と増えている。府内では感染力が強いとされるインド型(デルタ株)の変異ウイルスも確認されている。スクリーニング検査では、5日時点で95人がインド型に感染した疑いのあることが判明している。

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