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初のまん延防止、夜の客足鈍る 大阪など3府県に適用

新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が5日、大阪、兵庫、宮城の3府県に適用された。大阪、神戸、仙台の中心部にあるJR駅周辺では1週間前に比べ夜の人出がやや減少。飲食店の午後8時閉店や「マスク会食」徹底の要請を受け、外食を控える動きが出たとみられる。

ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)の位置情報データに基づく午後8時台の人出をみると、1週間前の3月29日と比べJR大阪駅周辺は12%減、神戸市内のJR三ノ宮駅周辺は16%減だった。JR仙台駅周辺も6%減となっている。

まん延防止措置の対象地域は大阪、神戸、芦屋、西宮、尼崎、仙台の6市で、期間は5月5日まで。全国初の適用で、感染防止対策の試金石となる。

見回り調査に向かう職員に訓示をする大阪府の吉村知事(右)ら(5日午後、大阪市役所)

各府県は5日、飲食店の巡回を開始。大阪府と連携する大阪市は市役所で「見回り隊」の出発式を実施。店内のアクリル板設置や客のマスク会食などのチェックに入った。

兵庫県も神戸市の繁華街などで、啓発パネルを持った県職員が通行人らに感染防止を呼びかけた。

店舗巡回は仙台市内でもスタート。宮城県の村井嘉浩知事は記者会見で「(要請内容を)厳しくすればするほど効果は出ると思うが、県も仙台市の職員も非常に体力的に厳しい状況」と述べ、民間企業にも協力を打診していることを明らかにした。

重点措置は特別措置法に基づくもので、3府県は飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請した。従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。時短要請に応じ店舗には協力金を支払う。大企業は1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を、中小企業なら売上高に応じて4万~10万円を原則支給する。

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