京都府、小売り・サービス業支援で独自クーポン券

京都府は5日、新型コロナウイルス感染症対策に充てる9月補正予算の追加を発表した。コロナ禍で売り上げが落ち込んでいる中小の小売業・サービス業を下支えするクーポン券発行などのため、一般会計で総額140億円を上積みする。

クーポン券は1万円で府民に販売し、店舗では1万2000円分の買い物などに利用できる。宿泊や飲食は除くものの、テークアウト専業の店舗は対象にする。12月に約35万枚の販売を予定し、10億円の費用を計上した。このほか、京都市など16市町村の飲食店を対象に独自に要請している営業時間短縮に関連し、協力金など126億円を確保。コロナ患者受け入れ病院への支援も拡充する。

6月補正予算に盛り込んだ観光促進事業について、同日から事業に参加する宿泊施設などの募集も開始。府民を対象に旅行代金の50%（上限5000円）まで還元し、土産物店などで使用できる2000円分のクーポン券も付与する。キャンペーンの開始時期は新型コロナの感染状況を踏まえて判断する。