この記事は会員限定です関電の報酬補塡、「市民感覚」どう判断 地検の捜査終結
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関西電力の金品受領や役員報酬補塡などを巡る大阪地検の捜査が1日、旧経営陣の刑事責任を問わない形で終結した。再捜査を求めた検察審査会の議決は、社会インフラを担う企業の公益性を重く見て「起訴相当」の議決を導いている。2度目となる検察審の審査対象は、役員の報酬補塡と追加納税分の会社負担。一連の支出の法的な妥当性を市民感覚でいかに諮るのか、判断の行方が注目される。
地検による再捜査の対象となったのは①福...
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