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子宮頸がん9価ワクチン、科学的に「問題なし」 厚労省

子宮頸(けい)がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の9種類の遺伝子型に対応した9価ワクチンの定期接種化について、専門家で構成する厚生労働省の小委員会は4日、科学的に問題はないとする結論をまとめた。今後、上位の専門部会などで開始時期や対象などを議論し、実施を正式決定する見通し。

現在は小学6年から高校1年相当の女子を対象に2価か4価ワクチンを計3回打つ。小委は9価ワクチンにより子宮頸がんの罹患(りかん)率や死亡率のさらなる減少が期待できるとした。委員からは海外の接種状況を参考に対象を9~14歳へ引き下げ、2回接種とすべきだとの意見が出た。

定期接種は公費で実施され、対象者は無料で打てる。小委はこの日、4価ワクチンの男性への定期接種化の検討も始めた。HPVは肛門がんなど男性も罹患するがんの原因になり、公的な接種を進めている国がある。

HPVワクチンの定期接種は2013年に始まったが、全身のしびれなどの訴えが相次ぎ、積極的勧奨を中止。有効性や安全性が確認されたとして、今年4月から勧奨を再開した。この間に接種を逃した1997~05年度生まれの女性に対し、無料で受けられる救済措置がある。9価ワクチンは現在も原則自費負担で打てる。〔共同〕

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