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岡安商事に取引停止措置、大阪取引所など

日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所は4日、商品先物会社の岡安商事(大阪市)に取引停止措置を出すと発表した。停止期間は7月8日~8月7日で、デリバティブ(金融派生商品)の取引を禁じる。虚偽の自己資本規制比率を報告していたとして、近畿財務局が6月24日付で業務停止命令と業務改善命令を出していた。

岡安商事は自己資本規制比率が金融商品取引法で定める下限の120%を下回っていた時期があったにもかかわらず、約12年にわたって実態と異なる数値を事業報告書などに記載していた。同社は商品先物取引を強みとし、大阪取引所の7月4日付の取引ベースでみると、金標準先物の取引高は942枚(枚は取引単位)で、上位9位につけていた。

同じくJPX傘下の東京商品取引所も4日、岡安商事に対する取引停止措置を発表した。期間は7月8日~8月5日。農林水産省と経済産業省は同社が虚偽の純資産額規制比率を報告したなどとして、7月1日付で商品先物取引法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出していた。

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