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岩谷産業、水素事業に3年で600億円投資 FCV普及へ

(更新)

岩谷産業は4日、2023年度までの3カ年で水素事業に600億円を投資する中期経営計画を発表した。燃料電池車(FCV)の燃料を補給する水素ステーションを日米で9割増の計106カ所に増やす。水素は次世代エネルギーとして需要が拡大するとみて重点投資する。

水素ステーションは国内で23年度に20年度比6割増の83カ所に、米国では同約6倍の23カ所にする。二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の製造を国内外で計画する。

3カ年の全体の設備投資額は1500億円と直近3年より4割増やした。同社は水素販売量で国内首位だが、中計に水素事業の投資枠を設けるのは初という。

全体の連結売上高は23年度に20年度比で2割増の6710億円をめざす。水素以外では、ニッケルの販売権を取得し電気自動車(EV)などに搭載する2次電池の材料販売を強化する。同分野の「マテリアル事業」の売上高は3割増の1473億円に拡大する。

新たに50年にCO2排出量をゼロにする目標も掲げた。30年度に国内の排出量を19年度比で半減させる。太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を積極導入する。

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