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大阪IRの区域整備計画、年内にも作成 吉村知事が表明

大阪府の吉村洋文知事は4日の府議会本会議で、府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)について、国に提出する区域整備計画を2021年内にも作成することを明らかにした。府・市両議会の議決などを経て22年4月までに国に提出する。

府・市は9月28日に大阪IRの事業者を米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループに決定したと発表。吉村氏は本会議で「事業予定者と共同し提案内容の向上などを行いながら、地域経済の振興に資する魅力的な整備計画の作成を進める」と述べた。

MGMとオリックスの提案では初期投資額が約1兆800億円で、20年代後半の開業を計画している。開業時に計2500室規模の3つのホテルなどを備える。府・市と事業者は開業年など詳細を整備計画で確定させる。

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