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関西の設備投資27%増、22年度計画 政投銀調べ

日本政策投資銀行関西支店が4日発表した2022年度の設備投資計画調査によると、関西2府4県での投資額は全産業で前年度実績比27%増の1兆2301億円の見通しとなった。増加は4年ぶりとなる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、幅広い業種で投資意欲が旺盛となる。

調査対象は資本金1億円以上の企業(本社が関西以外も含む)で、6月24日までの回答を集計した。全国5493社のうち関西で投資を計画する企業は1157社あった。

製造業は46%増の5250億円で、前年度の大型投資から反動減となった繊維を除く全業種で増加した。新型コロナ禍からの回復を追い風に半導体や電気自動車(EV)関連の投資が増える電気機械(62%増)や、医薬品の増産を見込む化学(47%増)などが全体を押し上げる。

非製造業は16%増の7051億円の見通しだ。都心部で大型開発が進む不動産(51%増)や、ホテルの新設が相次ぐサービス(61%増)を中心に卸売・小売りを除く全業種で増加する見通しだ。

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