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関西2府4県の人口0.35%減 外国人が減少に転じる

総務省が4日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2021年1月1日時点)で、関西2府4県の総人口は前年比0.35%減の2060万2356人だった。一方、新型コロナウイルスの影響もあり、20年は前年比7.09%の増加だった外国人人口が、1.14%減の47万9317人と減少に転じた。

外国人の人口は、20年は2府4県でそろって増加したが、21年の増加は滋賀・奈良・和歌山の3県だけとなり、全体でみると減少に転じた。2年連続で10%超の増加だった滋賀県は人数では79人増とほぼ横ばいだった。同県の担当者は「新型コロナの影響で技能実習生が来日できない。コロナが収束し受け入れ環境が整えば再び増加すると思う」とみる。

大阪府の総人口は883万9532人と前年に比べ1万103人減少したが、大阪市は大幅増となった。大阪市の人口増加数はさいたま市(1万444人)に次いで全国2位(9543人)。市内中心地に大規模マンションの建設が相次ぎ、ファミリー層や単身者が転入した。一方、全国で最も人口減少数が多かったのは京都市で8982人、次いで神戸市が6753人の減少だった。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は関西の人口増減について、「新型コロナ収束後に期待される訪日客の増加や25年の国際博覧会(大阪・関西万博)などプラスの材料がある」と分析。大阪・関西万博は「大阪だけではなく兵庫や京都なども関わり、関西全体を成長させるきっかけにすべきだ」と話している。

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