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大阪府・市、国際金融都市実現へSBIなどと連携

大阪府・市は3日、SBIホールディングス(HD)など3団体と、国際金融都市構想実現に向けた事業連携協定を結んだ。金融の知識を持った人材育成やスタートアップ企業の成長支援などを想定。同社は大阪府・市の職員へ専門的知見を提供する。

SBIHDの北尾吉孝社長は、出資する大阪堂島商品取引所が手掛けるコメ先物取引の本上場に関し、自民党農水族議員らについて「無知蒙昧(もうまい)で金融も経済も知らない」と非難した。

国際金融都市構想に関連し連携したのはほかに岩井コスモ証券とFintech協会。大阪府の吉村洋文知事は「SBIは非常にノウハウを持っている。事業連携協定によって大阪の国際金融都市を加速させたい」と意欲を示した。SBIHDの北尾社長は「大阪の地盤沈下が言われて久しく、何とか浮上させないといけない。大阪には十分なポテンシャルがある」と述べた。

国際金融都市構想は大阪を世界の金融ハブにすることを目指す。9月上旬をめどに戦略の骨子を固め、2022年度から具体化する計画。

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