JR西日本社長、赤字路線の存廃「国主体の協議が重要」

JR西日本の長谷川一明社長は3日の定例記者会見で、利用者数が基準より少ないローカル鉄道の赤字路線の存廃について国土交通省の有識者会議が国と自治体、事業者による協議会を設けるとした提言について「国が主体となり協議会を設置するとしたことが重要だ」と評価した。

提言では輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数）が1000人未満であることが協議会設置の主な基準。JR西では輸送密度が2000人未満の17路線30区間のうち、13路線25区間が1000人未満だ。長谷川社長は「提言では2000人未満についても協議の場を設けることが望ましいと明確にしてくれたことはありがたい」と話した。

国交省は運賃制度変更についても議論を進めている。長谷川社長は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に対し「（通勤ラッシュを避けた利用者に対する）ポイント還元だけでは期待したほどの利用時間帯の変化はない。制度ができればオフピーク定期券なども導入したい」と説明した。