仏当局、関係者聴取で訪日　ゴーン元会長資金流用疑惑

【パリ=共同】元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告によるフランス自動車大手ルノーの会社資金流用疑惑を捜査するフランスの予審判事や検察官ら計3人が、3日までに関係者の事情聴取を行うため日本を訪問した。8日まで滞在する見通しとされる。フランスのメディアが報じた。

元会長はルノー会長兼任中の2010年代に、ルノーと日産の企業連合統括会社と中東オマーンの自動車販売代理店「SBA」の間で行われた金銭授受を巡り、会社資産の乱用や贈収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが持たれている。報道によると、金銭授受は少なくとも計1500万ユーロ（約21億円）に上る。元会長は容疑を否定している。

2日に東京に到着した判事らは、関係者が金銭授受を知っていたかどうかや手続きへの関与の有無を尋ねる方針という。元会長は「ボーナス」などの名目でSBAへの支出を命じ、SBAから一部を自身の側に還流させた疑いがある。

元会長は、日産の資金を同様の方法でSBAへ不正に支出したとして、日本で会社法違反（特別背任）の罪で既に起訴されている。

フランス当局は20年2月に本格捜査を開始した。日本からレバノンへ逃亡した元会長をベイルートで昨年事情聴取し、ことし4月に国際逮捕状を発付した。