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旧優生保護法「違憲」、国に初の賠償命令 大阪高裁

(更新)

旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む男女3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪高裁であった。太田晃詳裁判長は旧法を違憲と判断し、計2750万円の賠償を命じた。全国9地裁・支部で起こされた訴訟で初の賠償命令。今後の被害者の救済のあり方に影響を与える可能性がある。

旧優生保護法は1996年に改正されるまで障害者に対して本人の同意がなくても不妊手術をすることを認めていた。裁判では不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用の可否が最大の争点だった。

22日の大阪高裁判決は旧法を「非人道的かつ差別的であって、個人の尊重という日本国憲法の基本理念に照らし是認できない」などと指摘した。一審・大阪地裁判決と同様に、憲法13条や憲法14条に違反すると判断した。

その上で、高裁判決は除斥期間の適用の可否を検討。起算点を一審判決の60~70年代の手術時から、改正法施行前の96年9月25日へと変更しながらも、原告が2018~19年に提訴した時点で20年は経過していると判断した。

だが、高裁判決は社会的な差別や偏見などで原告が訴訟を起こすことが難しかった状態にあったことなどに言及。「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する。適用の制限が相当」などと指摘し、除斥期間が過ぎていることを理由に請求を退けた一審判決とは、異なる結論となった。

一審判決などによると、知的障害のある70代の女性と、聴覚障害のある70~80代の夫婦のうち妻が本人や夫が同意していないのに、旧法に基づき不妊手術を受けた。

これまでの6件の一審判決はいずれも原告敗訴となった。国の賠償責任を初めて認めたことで、今後の司法判断に影響する可能性もありそうだ。

被害実態重視、画期的な判決

松原洋子・立命館大教授(生命倫理学)の話 これまでの地裁判決は旧優生保護法による不妊手術を違憲としながらも、除斥期間を理由に請求を退けてきた。今回の大阪高裁判決は被害者の実態に目を向けて賠償を認めた画期的な判決だ。まだ声をあげていない被害者も多いとみられ、国は今回の判決を重く受けとめて被害の実態解明と被害者の支援を進めるべきだ。

旧優生保護法 


「不良な子孫の出生防止」を掲げて1948年に議員立法で制定。知的障害や遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。国の通知はやむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術も容認していた。96年に障害者差別に当たる条文を削除して母体保護法に改正した。不妊手術を受けたのは約2万5千人で、うち約1万6500人は強制だったとされる。2019年4月、一時金320万円を被害者に支給する救済法が議員立法で成立、施行された。

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