兵庫の斎藤知事、直轄組織を新設　行財政改革に着手

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、就任記者会見を開き、知事直轄の新組織「新県政推進室」を創設すると発表した。県事業の見直しや財政再建に取り組む行財政改革、知事自ら県内各地に滞在し県民との意見交換を図るといった公約を迅速に進める狙いがある。荒木一聡副知事の続投も明らかにした。

新組織は、公約の実現に向けた司令塔の役割を担う。井戸敏三前知事は5期20年にわたり県政を率いた。井戸県政からの刷新を掲げる斎藤氏は「新組織は県庁内で対立やハレーションを生むものではない」と強調した上で「新しい斎藤流の県政をやっていくのに推進母体は必要」と述べた。

室長には、中播磨県民センター長を務める小橋浩一氏を起用する。理由については、「宮城県庁で勤務していた際に交流機会があった。非常に優秀な方だと思った」と説明した。メンバーに局長級、課長級をそれぞれ4人程度置き、「県庁内の業務に精通されている方、変えていこうというマインドがある方を人事当局と相談して決めていく」と語った。週明けにも詳しい体制を発表する見通しだ。

「県政を熟知している」として荒木副知事の続投も明らかにした。副知事は、今回の県知事選で敗れた金沢和夫氏と荒木氏の2人体制が続いていたが、3月の金沢氏の辞職後、荒木氏1人となっている。公約には女性幹部の登用や民間人材の活用も挙げている。