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三洋化成、「全樹脂電池」のAPB株を売却 福岡の新興に

三洋化成工業は2日、次世代型のリチウムイオン電池である「全樹脂電池」の開発を進めるAPB(東京・千代田)の株式の一部を売却したと発表した。出資比率は44.2%から10%に下がり、APBは持ち分法適用会社から外れた。売却額は非公表で、半導体開発スタートアップのTRIPLE-1(トリプルワン、福岡市)が買い取った。

APBは日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」の開発に携わった堀江英明氏が18年に設立した。19年に三洋化成の子会社となり、共同で全樹脂電池の開発を進めてきた。21年5月に福井県越前市に武生工場を建設し、現在は量産化に向けた研究を進めている。APBは建設資金を確保するためにJFEケミカルなどに第三者割当増資を実施し、三洋化成の持ち分法適用会社になっていた。

トリプルワンからAPBを通じて株式取得の申し入れがあり、三洋化成は11月30日に3割強の株式を売却した。APBへの全樹脂電池の材料供給は続ける。トリプルワンはAPBの筆頭株主となり、将来的に全樹脂電池を活用した事業の展開を想定しているという。

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