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児童虐待疑い11.5万人、ストーカー禁止命令も最多 22年

2022年に警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年に比べ7703人増の11万5762人、虐待事件の摘発は7件増の2181件で、ともに過去最多を更新したことが2日、警察庁の統計(確定値)で分かった。ドメスティックバイオレンス(DV)の相談や、ストーカー規制法に基づき行為をやめさせる禁止命令も最多だった。

通告した虐待の状況を見ると「心理的虐待」が約7割と最も多く、その半数が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前DV」だった。摘発は「身体的虐待」が約8割を占めた。

虐待事件の被害児童は2214人。死亡したのは37人で、うち24人が無理心中や出産直後の事件で亡くなった。

DVの相談は前年比1454件増の8万4496件。摘発は、暴行などの刑法犯・特別法犯が8535件、接近禁止などDV防止法の保護命令違反が46件で、ともに前年から減少した。

ストーカーの相談は1万9131件で前年から597件減ったが、規制法に基づく「禁止命令等」は73件増の1744件で最多を更新。17年施行の改正法で緊急時は警告なしに命令を出せるようになり、増加傾向が続く。全地球測位システム(GPS)機器の悪用では警告12件、禁止命令等21件、摘発54件だった。

報復目的で相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノの相談は100件増の1728件で年々増加している。双方の関係を見ると、半数は交際相手だが、インターネットのみの知人・友人が約2割を占めた。18年の統計の2.6倍で、SNS(交流サイト)の影響が大きいとみられる。〔共同〕

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