京都府、脱炭素のまち目指し協定　向日市でイベント開催

京都府は2日、脱炭素関連企業や技術が集まるエリア「ZET-valley（ゼットバレー）」構想の実現を目指し、向日市、JR西日本、京都銀行と連携協定を結んだ。JR京都線の京都〜長岡京駅周辺にEVやバッテリーなどの関連技術に強みを持つ企業が集積していることを生かし、脱炭素をテーマにしたまちづくりを進める。

同構想を主導する京都府は同日、向日市の永守重信市民会館で機運醸成イベントを開催。日本電産やGSユアサなどの地元企業や研究者が講演した。西脇隆俊知事は「オープンイノベーションの推進や企業の誘致に連携して取り組む」と強調。府はスタートアップの誘致や技術開発の促進に向け、インキュベーション施設やオープンイノベーション拠点を設置する方針だ。

イベントは2〜3日に開かれ、国内外から約70の企業や団体などが集まる。3日にはスタートアップ約40社がプレゼンテーションし、オンラインも含めて企業や自治体関係者など約3000人が参加する予定。スタートアップと企業・自治体のマッチングの機会を提供する。