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わいせつ教員、官報明示 文科省令改正で対策強化

教員による児童生徒らへのわいせつ行為が後を絶たない中、文部科学省が新年度から対策を強化した。懲戒免職となった教員の処分理由を官報に明示できるよう省令を改正。採用する教育委員会が理由を確認できれば、再び教職に就くことは難しくなる。加害行為の未然防止につながると教委から歓迎の声が上がる一方、情報公開に慎重さを求める意見もある。

懲戒免職になると教員免許を失効するが、3年後には再取得が可能。文科省は昨年度、わいせつ教員の免許再取得を規制する法改正を検討したが、職業選択の自由の侵害につながるなどとして見送った経緯がある。

再取得した教員が処分歴を明かさないまま、他教委や私立学校に採用される問題もあり、文科省は2018年度、処分が告示される官報の情報検索システムを導入。当初は直近3年分だった閲覧期間を、昨年度に40年分に大幅延長した。ただ、官報に理由の記載は義務付けられておらず、処分した教委に問い合わせる必要があった。

文科省は官報の記載方法を定めた教育職員免許法施行規則を改正し、1日に施行。今後は処分理由を①18歳未満の子どもか自校に在籍する児童生徒に対するわいせつ行為やセクハラ②それ以外の人へのわいせつ行為など③交通違反や交通事故④職務上の不正行為⑤その他――に分けて示す。

ある県教委の人事担当者は「一目瞭然となり、見逃しがなくなるはずだ」と評価。教委間の情報共有は、個人情報保護との兼ね合いで円滑にできない面があったという。

一方、改正に先立つ意見公募では「具体的な理由の公表は(教員の)権利侵害に当たり、将来への影響も大きいのではないか」と危ぶむ声が寄せられた。文科省は犯罪歴ではなく行政処分の公表で問題ないとの立場。担当者は「バランスを取りながら対策を前に進めていきたい」と話した。〔共同〕

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