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JR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初

(更新)
JR西は最大2786億円の公募増資でコロナ禍で傷んだ財務基盤を強化する(山陽新幹線)

JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急ぎ、コスト削減につながる機器の導入や大阪駅周辺の再開発も進める。1987年の国鉄民営化後、公募増資はJRグループで初めて。

公募増資などは国内外で実施し、国内6割、海外4割となる。最大で5266万株を新たに発行、現在の発行済み株式数の3割弱にあたる。

調達額のうち、大阪駅西側エリアの再開発に700億円、鉄道運用の効率化に向けたセンサーやネットワーク検査機器などの設備投資、新幹線の新規車両などにそれぞれ300億円を投じる。1000億円は財務基盤の強化に向けて、長期債務の返済に充てる。

同日記者会見した長谷川一明社長は増資に初めて踏み切る理由について「財務体質が非常に弱くなっており、次の変化に対応するには増資という形で早期に改善する必要がある」と述べた。

JR西は2022年3月期の連結最終損益が最大で1165億円の赤字(前期は2332億円の赤字)になる見通し。自己資本比率は20年3月末の34.1%から21年6月末には22.9%へと低下した。21年3月期に社債の発行や金融機関からの借り入れにより約7000億円を調達、4月にも1600億円の社債を発行していた。

旅客の回復は想定よりも鈍く、JR西は7月、鉄道利用がコロナ禍前の9割に戻る時期の想定を「8月から3カ月かけて」から「10月か11月から4カ月かけて」に変えた。お盆期間(8月6~17日)の新幹線と在来特急の利用者は、109万5千人と20年に比べ3割増えたが、コロナ禍前の19年比では7割減にとどまった。

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