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大阪府議会、ロシアのウクライナ侵攻に非難決議

大阪府議会は1日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「主権および領土の一体性を著しく侵害し、国連憲章の重大な違反である」とする非難決議案を大阪維新の会と自民党、公明党の3会派が共同提案し、全会一致で可決した。

吉村洋文知事は同日、府議会本会議の代表質問で、原油や天然ガスの価格上昇に伴い、事業者の経営悪化が懸念されると発言。大阪産業局内に中小企業向けの窓口を設置し、資金繰りなどの相談に応じると答弁した。

決議案はロシア軍の侵攻について「力による一方的な現状変更は断じて認められず、国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態」とした上で「大阪府議会は最も強い言葉で、これを非難する」とした。ロシア政府に対しては国際法の順守や攻撃の即時停止、軍のウクライナからの撤退を求めた。

府によると、千葉や滋賀などの県議会も同様の決議案を可決しており、全国の地方議会から非難の声が上がっている。

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