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認知症患者の預金取引、神戸市が円滑化支援

神戸市と三井住友銀行、みなと銀行は認知症高齢者らと家族の金銭管理の権利擁護に関する連携協定を結んだ。高齢者らに後見人が選任されていない場合でも、神戸市が支援する認知機能精密検査の結果を活用することで預金引き出しなどの円滑化につなげる。年内に運用を開始する。

例えば、親が認知症と診断されると、家族が同行しても預金を引き出したり、金融商品を解約したりするのは現状では難しい。原則として、法定代理人である後見人が手続きをする必要がある。ただ、後見人の選任には時間を要し、事前の備えが十分でないケースは少なくない。

神戸市は65歳以上の市民に無料で認知症診断を実施するなど独自の支援モデルを展開。「行政が持つ情報を金融機関に提供し、円滑な金銭管理に活用してもらう」(久元喜造市長)狙いだ。銀行側にとっては、顧客の認知症の進行度合いや家族との関係を確認するのは容易でないのが現状で、市との連携で取引が「極めて迅速になるのではないか」(みなと銀の武市寿一社長)とみる。

銀行窓口で、後見人が必要となりそうな来店客を早期に把握し、市の社会福祉協議会に相談を持ちかけるなどして、成年後見制度の利用促進にもつなげたい考えだ。

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