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近畿景況感が5期連続改善 日銀9月短観、製造業プラスに

日銀大阪支店が1日発表した近畿2府4県の9月の企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の業況判断指数(DI)がマイナス1と6月の前回調査から4ポイント改善した。マイナス幅が縮小するのは5期連続。デジタル化や脱炭素の流れを受け、半導体や電子部品、電気自動車(EV)関連で改善が続き、非製造業にも波及した。

DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。9月10日時点で76%が回答しており、部品供給の遅れや半導体不足による自動車の減産拡大、緊急事態宣言解除の見通しなどは十分に織り込まれていない可能性がある。

製造業のDIは4ポイント改善のプラス3。2019年6月以来9四半期ぶりにプラスに転じた。半導体やEV関連の需要増を受けて、電気機械などが好調だった。価格転嫁が進んだ化学や鉄鋼も上向いた。ただ、輸送用機械は自動車の減産が響いて悪化した。

非製造業のDIは3ポイント改善のマイナス6だった。製造業の持ち直しを受けて荷動きが活発になり、建機のリース回復に伴う物品賃貸や、運輸・郵便などが大きく改善。一方、緊急事態宣言の影響で小売や宿泊・飲食サービスは悪化した。

3カ月先の先行きDIは製造業が0、非製造業はマイナス8と現状よりもそれぞれ3、2ポイントの悪化を見込む。製造業では半導体不足による自動車減産への懸念が強まり、金属製品や電気機械で落ち込む。

日銀大阪支店の山田哲也営業課長は、関西経済は自動車産業のウエートが大きくないため「全国に比べるとリスクはそう大きくない」と指摘する。ただ、「素材メーカーを含めた周辺産業にどう波及するかは見極めが難しいため注視する必要がある」とした。

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